生前対策について
ご自身の臨終後、残された家族はどのような状況になるのか、皆さんも考えたことがあると思います。
多く方は「まだまだ先のこと」と、相続に関しては具体的なことは何もせず、先送りにしていると思います。
実際そのようなお客様が多いです。
しかし、相続で悩むご家族が、必ずと言っていいほど口にされるのは、
「生前にもっと相続の話をしておけばよかった」
「遺言書があればこんなことにはならなかった」
という嘆きです。
それまで、仲の良いご家族であっても、相続をきっかけに争いが起きてしまうケースは、残念ながら非常に多いのが現状です。
資産を遺されるご本人が、どのように引き継ぎたいかを明確にしておくことは、親族間の無用な争いを避けるうえで、たいへん有効です。
相続の生前対策は、ご自身の愛する家族を臨終後も守る為に大切な行為と思っていただきたいです。
生前対策３つのポイント
①相続税節税対策
節税対策は生前に財産を贈与する「生前贈与」の制度を利用して、相続が開始した時点で財産の評価を低くし、相続税の納税額を減らす、という対策です。
まずは相続税の対象となる財産がどれくらいあるのか（財産だけでなく負債などの債務も）把握してみましょう。
また、贈与財産が不動産である場合などは、登録免許税や不動産所得税も掛かります。
コストも掛かる事を考慮しながら検討する事をお勧めします。
- 『暦年贈与』を利用する⇒年間110万円以下の贈与の場合は贈与税課税対象とならない事を利用し、計画的に贈与を行って行きます。
- 『相続時精算課税制度』を利用する⇒相続時に贈与財産を遺産に加えて相続税の計算（精算）をしますが、贈与税の控除が2500万円あるため、相続税がかからない人が高額な贈与を受けるときに便利な制度です。なお、この制度は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に限られます。
- 『配偶者控除』を利用する⇒婚姻期間20年以上の配偶者に住居用の財産を贈与した場合には2,000万円まで贈与税の課税対象にならない制度です。
- 『養子縁組』を行い相続人を増やす⇒法定相続人の数が増えることで相続税の計算上基礎控除額が拡大し、相続税の負担が減少します。
②納税資金対策
相続税の納税と申告は相続開始後から10か月以内に行わなければいけません。
相続財産の大半は不動産等、即現金化が困難な財産であることが多く、課税対象の財産があるのに相続税が現金で払えない、ということが起こりうるのです。
10か月はあっという間です、余裕のある今から考えておくとよいでしょう。
- 所有する不動産を売却する⇒現金化し納税資金として備える事ができます。
- 生命保険を活用⇒相続が発生した直後に資金が得られ、納税資金に充てる事ができます。
- アパートなどの収益物件を贈与する⇒子が収益物件を贈与されれば家賃収入を得る事で、結果納税資金を蓄える事ができます。（親が収益物件を所有したままでは親の財産が蓄積される事となり節税対策にはなりません。）
③遺言書の活用
必要事項を守って作成された遺言は法律で定められた相続分に優先して執行されます。
そして遺言者の死亡後、相続財産の分割時に親族間の紛争を回避するのにとても有効な手段となります。
但し、必要事項を守って記載しないとせっかく書いた遺言も無効となってしまう事もあります。
記載不備のない公正証書遺言の作成をお勧めします。
- 自分の思いを相続に反映させやすい⇒法定相続分に優先します。
- 法定相続人による遺産分割協議が不要となります⇒家族に無駄な時間を使わせません。
- 相続人間での相続財産を巡っての争いを回避できます。⇒家族に安心を。
- 認知していない子を遺言により認知するという身分行為も遺言でできます。
東京・大手町の相続遺言相談センターでは、相続、遺言についてどんなことでも相談に乗ります。
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